2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
その流れとして、二〇一八年度から、各都道府県の医療費適正化計画の医療費目標、それから適正化の指標の一つとなっていったというわけであります。 直近の厚生労働省のデータによりますと、ジェネリック医薬品の使用促進によって、年間で約一兆八千億円もの年間医療費適正化の効果が出ているというふうに伺っております。
その流れとして、二〇一八年度から、各都道府県の医療費適正化計画の医療費目標、それから適正化の指標の一つとなっていったというわけであります。 直近の厚生労働省のデータによりますと、ジェネリック医薬品の使用促進によって、年間で約一兆八千億円もの年間医療費適正化の効果が出ているというふうに伺っております。
また、医療費適正化のそのアウトカム指標、医療費水準等でございますけれども、こういったところでも高い得点を得ております。 また、その予防、健康づくり以外では、先ほどもございましたけれども、法定外繰入れの指標につきまして、都道府県内の市町村におきまして法定外繰入れを行っていない都道府県が高得点を獲得しているという状況でございまして、こういった点が上位都道府県の状況、要因ではないかと考えております。
○川田龍平君 平成三十年の国保制度改革を受け、新たに国保の運営主体となった都道府県そして市町村において、予防、健康づくりの取組や医療費適正化等の取組状況に応じて国が交付金を交付する保険者努力支援制度が実施されることとなりました。
それから、都道府県の医療費適正化のアウトカムを評価するもの、これは医療費水準そのもの、あるいはその医療費の水準の改善状況などでございます。それから三つ目が、御指摘の法定外繰入れの解消等の課題に対応する都道府県の取組状況を評価するものでございます。 評価指標につきましては、各自治体の取組がより一層強化されるように、指標の達成状況等を踏まえまして、毎年度見直しを行っております。
ちょっと最後、ちょっと時間がなくなりましたので、ちょっとこれお願いだけなんですが、これ、健康づくり、皆さんの予防健康医療というのは医療費適正化の文脈の中でずっと言われてきているんですよ。
だから、六兆円とか二兆円とか結構な数字が並んでいるんですけれども、そもそも当時、二〇〇六年当時ですね、この医療費適正化効果二兆円というのはこれどんな試算があったのかと。それからもう一つ言えば、今もこの適正化二兆円という、これ数値目標なのかどうか分かりませんが、この考え方というのは残っているのか、それとももう今は消えているのか、教えていただきたいと思います。
それで、現在どうなっているかと申しますと、現在の第三期の全国医療費適正化計画の中では、試算の根拠となりましたメタボリックシンドロームの該当者、予備群を二五％減少させることは達成目標として設定しておりますけれども、医療費としての目標見込みは定めておりません。
被保険者本人と異なり、事業主健診で代替できないことや会社からの働きかけが弱いことなど、様々な要因があると思いますが、被扶養者であっても保険給付は同じ保険者から行われるわけですから、疾病の早期発見や重症化予防による医療費適正化という観点からは被扶養者にも積極的に特定健診を受けていただく必要があると思います。
国民が適切な健康管理の下でセルフメディケーションに取り組む環境を整備することは、医療費適正化の観点からも重要であると考えております。 このため、政府としては、来年から、セルフメディケーション税制の対象医薬品について、より医療費適正化の効果の高いものを重点化し、煩雑との御指摘がある事務手続も簡素化することとしております。
一方、医療費ですけれども、医療費適正化というのがこの間言われていて、地域ごとに一人ごとの診療費とか医療費が違っているというところがあるというふうに存じております。そこのところをどう考えるのか。多いのが、一人当たりの医療費が多いところが無駄な医療をしているのか、それともどうなのかというのも含めて少し考えることが必要なのかなというふうに思っています。
御指摘のとおり、特定健診、保健指導の医療費適正化効果の検証の取りまとめの、ワーキンググループの取りまとめ、これは平成二十八年四月でございますけれども、この取りまとめにおきまして、レセプトデータと特定健診等データを突合いたしまして、健診の結果に基づく保健指導を受けた方と受けていない方につきまして五年間の経年データを分析いたしました。
○川内委員 八千二百十一億円程度を投入して、当初の厚労省のもくろみでは、二・二兆円医療費の適正化をする、二・二兆円の医療費適正化効果を見込んでいたということですよね。それはいいわけですよね、二・二兆円の医療費。はい、どうぞ、見込んでおりましたと。
予算面等から見ますと、毎年約二百億円程度の投入、それから医療費適正化効果約二百億円ということで、それが十分かどうかといった議論はあろうかと思います。 ただし、この特定健診、保健指導につきましては、医療費適正化ということだけではなくて、先ほど申し上げましたようなＱＯＬの向上等々、そういった多面的な効果もあろうかと考えております。
○川内委員 いずれも厚生労働省さんが試算された数字で、成人病予防、特定健診などをすると、将来的には大変な医療費適正化効果がありますよ、だから国費を使うんですよと。しかし、実際にその効果を試算すると、それは様々な仮定を置いていますから、今大臣がおっしゃったように、一概に単純に比較することはできないかもしれない、しかし、当初の効果は得られていないことは明らかであって。
特定健診を導入される前、平成十七年に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案においては、生活習慣病対策による医療費適正化効果、医療費削減効果は、二〇二五年度、まだ来ていませんけれども、二〇二五年度の段階で二・二兆円と。二・二兆円、医療費適正化効果が生活習慣病対策でありますよという試算を示されております。
このことに加えて、低所得者対策の拡充や医療費適正化等に積極的に取り組む自治体への支援など、毎年三千四百億円の財政支援を行い、財政基盤を大幅に強化してきております。 こうした取組を通じて、国民皆保険を支える国保制度の安定的な運営に努めてまいりたいと思います。
保険料水準の統一に向けて、医療費適正化や赤字解消などの取組をしているわけですけれども、厚生労働省では、都道府県と市町村の間でよく議論しながらこういう取組が進むように、先進、優良事例の横展開を進めていると聞いております。
まず、国保の方でございますけれども、国保の保険者努力支援制度は、都道府県、市町村における医療費適正化等の取組の状況に応じて交付するものでございまして、二〇一八年度から一千億円の予算規模で本格実施をしております。
医療費適正化、これはいろいろ書かれておりますけれども、中身一個一個についてはコメントいたしませんけれども、常に医療費の適正化を図るべく、また、そうしたこと全体を通じて社会保障制度を持続的なものにしていく。 また、特に若い世代の人から見ても、今後ともこうした制度が次の世代にしっかりと継承されていく、こういった努力をしていくことは当然必要だというふうに思っております。
それから、医療費適正化の中でも、私は二点ちょっと関心があります。一つは、いわゆる受診時定額負担という考え方、それからもう一つは、ＯＴＣなど、薬局で買える医薬品について保険の給付から外していく、こういう方向性についてどう考えるのか。 この四点について大臣の考え方はどうなのかということをお聞かせいただけませんか。
するといった機能を持つ健康サポート薬局の取組の促進、あるいは、適切な健康管理を行う個人がいわゆるＯＴＣ医薬品を購入した場合に、その費用の一部を課税所得から控除できる制度、これは先ほど言及いただいておりますけれども、セルフメディケーション税制の創設、そして、さらには、日本健康会議やスマート・ライフ・プロジェクトといった企業、団体、自治体による運動の推進などによりまして、個人の健康の維持増進とか、医療費適正化
そのうち、保険者インセンティブ制度については、加入者の健康の保持増進や医療費適正化等に係る保険者の取組を支援するため、昨年度より制度を強化、実施しているところであります。現在、厚生労働省に設置した、私を本部長とする二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部において、健康寿命の延伸に向けた取組を議論しているところであります。
○政府参考人（樽見英樹君） 午前中のやり取りでもちょっとだけ申し上げましたが、ＮＤＢ、介護ＤＢ、高齢者医療確保法や介護保険法というそれぞれの根拠法に基づいて、医療費適正化計画や介護保険事業計画の作成を目的として、匿名化した上で収集し、構築されているというものでございますので、そういう形で個人情報保護法の対象外というふうになっておりますので、この収集や第三者提供に当たって、患者本人の同意を得ることや個人
○政府参考人（樽見英樹君） 現在のＮＤＢあるいは介護ＤＢというものの位置付けあるいは性格ということになってまいりますけれども、これそれぞれ、高齢者医療確保法あるいは介護保険法というそれぞれの根拠法に基づいた形で、医療費適正化計画あるいは介護保険事業計画の作成を目的として、そういう意味で、言わば一種の悉皆性といいますか、それぞれの医療レセプトあるいは介護のレセプトというものがどのように作られてどのような
同時に、医療費適正化対策が位置づけられたということがあったと思います。 そこで、ポンチ絵にある、人の絵がある上の囲みなんですけれども、医療・介護データ解析というところに、医療レセプト、特定健診、介護レセプト、要介護認定、フレイルチェックなどという、データの集積しているイメージの絵があります。
そこをしっかりとした体制を組んで一体的な実施をやっていただくということが主たる目的でございますので、何か、医療費適正化効果があるから特別調整交付金をつけるというようなことを今の段階で考えているということではなくて、まさに地域でどういう体制をつくっていただくかということに着目をしてつけていきたいというふうに考えているところでございます。
ナショナルデータベースの場合は、医療費適正化計画という目的があります。だけれども、介護の場合は、介護保険事業計画に生かすんだという意味でデータを集積してきたわけで、もともと目的が違うよねという議論はされてきたと思うんですね。
○樽見政府参考人 特定保健指導の医療費適正化効果ということで、平成二十八年三月に、公衆衛生や医学、経済学の専門家の方々に御協力いただきまして、レセプトデータと特定健診等データを突合し、特定保健指導を受けた方と受けていない方の五年間の経年データというものを分析した。
科学的なデータとして、エビデンスとして、これをもとに医療費適正化効果があったと厚生労働省は考えているんですか。それとも、これにはデータの出し方、対象に問題があって、必ずしもそうした科学的なエビデンスとはなり得ない、その可能性を否定しないんですか。どちらですか、はっきり言ってください。
○岡本（充）委員 これは医療費適正化のエビデンスだといって、もう大上段に構えて国会で説明したりすることは避けた方がいいですよ。今お話をしたように、ぎりぎりやるのなら、どこがおかしいか、また次回もやりますけれども。内容とか、あるデータをきちっともう一回整理し直すべきですよ。それで、何を出すか見るべきです。 そういう意味で、それを政治判断できるのは大臣だけですよ、それは。
ＮＤＢについては、平成二十三年度からデータの第三者提供が試行的に始まり、二十五年度から本格運用が始まってまだ五年ちょっとなのでありますけれども、まず、連結を考える前に、単体として、医療の質の向上や医療費適正化計画の策定、実施、評価においてこれがどういう成果を上げてきたのか。
それから、特定健診・保健指導の実施によります具体的な医療費適正化効果というのはどういうふうになっているのかといったようなことを見ていく手段として活用するということで、都道府県が医療費適正化に関する地域の課題というものを把握する、それによって地域における医療費適正化計画の効果的な計画策定に役立てるというようなことで使われているところでございます。
具体的なところで申しますと、平成二十七年度から低所得者が多く加入する自治体への財政支援を千七百億円、これを拡充しまして、また、平成三十年度からは医療費適正化に取り組む自治体への財政支援、また、財政調整機能の強化等のために千七百億円、これを上乗せを行ったところでございます。
ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した件数全てにつきましては詳しく承知しておりませんけれども、関係省庁に確認しましたところ、政府においては、例えば、大阪府における養育里親の支援事業、兵庫県神戸市においては糖尿病性腎症重症化予防事業、大分県におきましては服薬見直しの勧奨による健康増進、医療費適正化事業を始めとして、平成三十年末までに十九件のＳＩＢによる事業に対し支援を講じているということでございます
例えば、高齢者医療への拠出金負担に対する軽減措置、あるいは保険者機能の強化に取り組む健保組合を対象として、財政検証事業、医療費適正化対策事業及び保健事業の実施に係る経費を助成することとしております。 一方で、働きたい方が働きやすい環境を整えるとともに、短時間労働者に対して年金などの保障を厚くする観点から、被用者保険の適用拡大を着実に進めていくことが重要と考えております。